1.国民年金被保険者の種別

日本国内居住の20歳から60歳までの人は、国民年金の被保険者です。国民年金には3つの種別があります。

2.第3号被保険者とは

第3号被保険者とは、会社員や公務員など国民年金の第2号被保険者に扶養される配偶者の方（20歳以上60歳未満）であり、収入要件は年収130万円未満です。第3号被保険者である期間は、保険料を自分で納付する必要はなく、保険料納付済期間として将来の年金額に反映されます。健康保険の被扶養配偶者ですので、健康保険料（40歳以上の場合は介護保険料も）を納める必要もありません。

3.所得税の配偶者控除・配偶者特別控除

2017年度税制改正において、配偶者控除を受けるための配偶者の年収上限が引き上げられる等、配偶者控除及び配偶者特別控除の見直しがされました。配偶者の年収が103万円以下であれば配偶者控除が38万円受けられます。年収103万円を超え150万円までは、配偶者控除と同額38万円の配偶者特別控除が受けられます。年収150万円を超えた場合、段階的に配偶者特別控除額が減額され、201万6千円以上になると配偶者特別控除は受けられなくなります。
納税者本人の合計所得金額が1,000万円を超える場合には、配偶者控除及び配偶者特別控除の適用を受けることができません。なお、納税者や配偶者の所得金額ごとの控除金額は、次頁の早見表どおりです

配偶者控除額及び配偶者特別控除額の一覧表

※出典　国税庁ホームページ

4.「パートタイマー本人の所得税、市県民税」と「配偶者が受けられる控除」

給与所得者は、その年収に応じて課税されますが、パートタイマー本人に課税されるか否か、また配偶者が配偶者控除を受けられるか否かは、パートタイマーの所得金額によります（下記表参照）。

※配偶者本人の合計所得金額が1,000万円を超える場合には、配偶者控除及び配偶者特別控除の適用を受けることができません。

5.パートタイマーの働き方と手取りシミュレーション

「パートタイマーで働きたいんだけど一番お得な働き方は?」と質問されることがよくあります。働き方により、社会保険に加入しなければならないですし、所得税・市県民税の納付義務が生じる場合もあります。社会保険は、加入しておくと将来の厚生年金給付にも反映されますが、手取りが気になります。パ－トタイマ－が夫の健康保険扶養で働く場合(パ－トA)と、社会保険に加入して働く場合（パ－トB）の手取りシミュレ－ションを作成しました。次表の場合、AとBの年間手取り額の差は10万円程度です。社会保険に加入して働くパートタイマーの場合、年収が200万円程度あるとお得感が増すようです。

パートタイマー雇用事例（農業法人）

※年齢は40歳未満

※所得税、市県民税は扶養、生保・地震保険料等の控除無し、配偶者特別控除額は居住者の所得金額 900 万円以下で試算しています。
※このモデルは平成 30 年 8 月現在、静岡県の試算であり、法令が変更になった場合はこの限りではありません。試算は目安です。