数字で見る家族経営協定

家族経営協定に関する調査

家族経営協定は、既に5万7千戸の農家で取り組まれており、家族農業経営に役立っているという事例も紹介されています。

1.家族経営協定締結農家数

注1. 各年とも3月31日現在。
注2. 東日本大震災の影響により、平成23年の宮城県及び福島県の一部自治体の締結農家数については、平成22年3月31日現在のデータを引用。
「家族経営協定締結農家数について」(農林水産省経営局）（ http://www.maff.go.jp/j/keiei/kourei/danzyo/d_kazoku/attach/pdf/index-5.pdf ）を加工して作成

家族経営協定締結農家数

平成29年3月31日現在の締結農家数は全国で57,155戸となり、前年（平成28年3月31日現在）に比べ758戸（1.3%）増加しました。なお、新規の締結農家数は1,846戸でした。
また、平成27年12月に閣議決定された「第4次男女共同参画基本計画」では、家族経営協定の数値目標を、現状54,190件（平成25年度）を70,000件（平成32年度）としています。

2.主業農家のうち家族経営協定の有無別農産物販売金額規模別農家数（全国）

「2005年農林業センサス」（組替集計）（農林水産省統計部）（ http://www.maff.go.jp/j/tokei/census/afc/2015/top.html ）を加工して作成成

ポイント: 農産物の販売金額の大きい農家ほど家族経営協定の締結割合が高いです。

3.家族経営協定を締結したことによる変化（複数回答）

資料:
日本女子大学「農村地域における男女共同参画推進に向けて」（平成21年度）
※農業委員2,584人（男性1,601、女性983）へのアンケート調査（配布数6,254、回収率41.3%）。協定を締結していると回答した696人（男性383、女性313）の回答

ポイント: 男女とも「話し合い機会の増加」が最も多いです。次いで、女性は、「経営・生活の方針決定への参画」「経営目標の共有化」をあげており、家族経営協定が、家族のコミュニケーションに効果的であり、女性が経営者として意欲を持って経営に参画できるようになっていることがわかります。

家族経営協定の目的

家族経営協定は、既に5万7千戸の農家で取り組まれており、家族農業経営に役立っているという事例も紹介されています。

家族経営協定は、次のことに役に立ちます。

農業経営目標と家族の目標を同時に実現
ワーク・ライフ・バランスの確立
農業の役割分担・家事の役割分担、社会参画、趣味など
パートナーシップ経営による経営発展
経営方針、経営会議、休日・労働時間・収益の分配などの就業条件、資質向上など
経営内容・経営目的・家族の目標を「見える化」
経営資源データの見える化、資金計画、農業経営発展計画、生活設計
次世代育成、経営継承のツール

家族経営協定書に盛り込む主な内容

・目標
・経営計画・経営方針
・経営の役割分担
・報酬・収益の分配
・労働時間
・休日
・生活の役割分担
・福利厚生
・資質向上
・経営移譲
・その他必要な事項
・締結年月日、協定者、立会人

家族経営協定の作成・実行・見直し

協定を結ぶときは、家族だけでなく、指導機関の立会いがあると、社会的に協定が認知されさらに確かなものになります。指導機関も継続して協定農家に関わりができ、農業経営情報や家族経営協定農家の集いなどの情報提供も期待できます。
結んだ協定内容をみんなが見える場所に掲げるなど、協定を実行しやすいように工夫しましょう。また協定が実行されているか確認し、修正点があれば見直しながら、自分たちの考えていた農業経営と農家生活の実現に有効なものとなるようにしていきます。
協定は、定期的に（年に 1 回は）見直し更新するようにしましょう。