家族経営協定締結の制度上のメリット
家族経営協定に家族それぞれの経営の参画や収益の分配などの事項を盛り込み、締結・実行している場合は主に以下の制度利用ができます。家族経営協定により農業経営への参画が証明され「農業経営者」であることがわかるためです。
- チェック
- 認定農業者の共同申請
実質的に共同経営を行っている場合、収益の配分と経営方針決定への参画が明確にされている家族経営協定が結ばれていること等を要件に、夫婦等による認定農業者の共同申請が認められます。 - 農業者年金の国庫助成
青色申告をしている認定農業者等と家族経営協定を締結して、経営に参画している配偶者、後継者に対しては、基本となる保険料（20,000円）のうち一定割合の国庫助成が行われます。 - 農林水産祭参加の表彰行事における夫婦連名表彰
経営への配偶者の貢献度が高いことが家族経営協定書などで明らかな場合は夫婦連名で表彰が受けられます。 - 農業次世代人材投資資金（旧青年就農給付金）
経営開始型として、夫婦ともに就農する場合、家族経営協定などにより共同経営者であることが明確である場合は、夫婦合わせて1.5人分が交付されます。
