育児・介護休業法が定める措置

1.子の看護休暇

小学校就学の始期に達するまでの子を養育する労働者は、1年に5日（子が2人以上の場合は10日）まで、病気、けがをした子の看護又は子に予防接種、健康診断を受けさせるために、1日又は半日（所定労働時間の2分の1）単位で休暇の取得が可能です。

2.介護休暇

要介護状態にある対象家族の介護その他の世話を行う労働者は、1年に5日（対象労働者が2人以上の場合は10日）まで、介護その他の世話を行うために、1日又は半日（所定労働時間の2分の1）単位で休暇の取得が可能です。

3.所定労働時間短縮等の措置

①育児のための所定労働時間短縮の措置

イ.3歳に満たない子を養育する労働者に関して、1日の所定労働時間を原則として6時間とする短時間勤務制度を設けなければなりません。

②介護のための所定労働時間短縮等の措置

イ.要介護状態にある対象労働者を介護する労働者に関して、所定労働時間短縮等の措置を講じなければなりません。ただし、対象労働者は日々雇用の労働者を除きます。
ロ.次のいずれかの措置を講じなければなりません。
- i.所定労働時間を短縮する制度
- ii.フレックスタイム制度
- iii.始業・終業時刻の繰り上げ、繰り下げ
- iv.介護費用の助成措置
ハ.期間、回数は対象家族1人につき、利用開始の日から連続する3年以上の期間で2回以上です。

職場復帰の際、正社員でそのまま復帰するケース、正社員身分を有しながら育児短時間勤務制度を利用するケースなど様々です。育児・介護休業法の所定労働時間短縮等の措置は原則として勤務時間を6時間以上で想定しています。これは社会保険の加入要件にも該当しています。
しかし復帰者の事情によって、休業前は正社員であったが、短時間勤務制度を利用せず、4時間程度のパートタイマー身分で復帰したいという場合もあります。このような要望にも柔軟に対応しているケースが見受けられます。

事例紹介　～産休後の働き方～

静岡県のある農業法人では、休業開始前は正社員でしたが第1子出産後の職場復帰の際、家庭の事情等も考慮して半日勤務のパートタイマーとしての復帰を選択されました。時給計算になりますし、雇用保険は継続しますが社会保険からははずれます。しかし、初めての子育てということもあり、急な病気対応など精神的な負担を軽減したいことが理由でした。その後、第2子、第3子を出産しましたが、現在もパートタイマーで6時間30分の所定労働時間、社会保険に加入して働き続けています。実はご夫婦ともにこの会社にお勤めで、お互いに看護休暇や有給休暇を取り合いながら、子育てと仕事の両立を図っています。やる気のある女性ですから、子どもの成長とともに正社員に復帰する日が来ることでしょう。